【株式3288】オープンハウス/低PER銘柄
- 2020/8/2
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第2弾はオープンハウス(3288)です。
株式会社オープンハウス
積極的にテレビコマーシャルで宣伝している同社ですが、戸建分譲の営業力の強さは業界では有名です。土日でも主要駅で担当者が看板持って宣伝しているのが印象的です。
コロナ騒動以降、在宅勤務が推奨され都会のマンションより郊外の戸建の売れ行きが好調なので今後も成長余力があるのではと思っています。
会社概要
社名 | 株式会社オープンハウス |
設立 | 1997年 |
本社 | 東京都千代田区丸の内 |
従業員数 | 2,642名 |
平均年収 | 642万円 |
主要経営陣 |
荒井正昭(創業者) 鎌田和彦 今村仁司 |
株主 |
荒井正昭 43.4% その他 |
事業内容 |
|
オープンハウスの強みは、自社で土地を仕入れて、自社で設計して、低価格で建設し(外注もあり)、低価格で一般顧客に戸建住宅を提供できることです。これまで戸建に手を出せなかった若年層の戸建市場を作り出せたことがオープンハウスの凄い所だと思います。
株価データ
3月に1,822円まで下落し、7月に3,770円まで回復した後、2,994円まで再び下落しています。
株価 | 2,994円(7月31日終値) |
時価総額 | 3,601億円(自己株式控除) |
6か月高値 | 3,770円 |
6か月安値 | 1,822円 |
EPS | 533円 |
PER | 6.1倍(2020年予想純利益) |
PBR | 2.17倍(実績) |
PBRは2.17倍で割高に見えますが、PERは5.6倍しかなく上昇余地はあるように思えます(みんなの株式の目標株価は2,558円でしたが)。
コロナ影響による景気低迷による受注減と、在宅による郊外の戸建需要の増加がどちらが寄与するかにもよるかと思いますが、直近2020年第2四半期の業績は予想を上回り着地しています。
年度業績は売上・営業利益は下方修正、プレサンス株式取得による一過性により純利益は上方修正(441億円→590億円)となっています。
配当・優待情報
配当(権利落ち日) |
期末配当40円(2020年9月30日) 中間配当40円(2021年3月31日) 利回り約2.6% |
必要株式 | 100株以上(1単元以上/約21万円) |
優待内容 | 優待は廃止されています。 |
財務データ
(億円) | 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 |
PL項目 | |||
売上高 | 3,047 | 3,907 | 5,404 |
営業利益 | 376 | 473 | 578 |
純利益 | 248 | 318 | 394 |
BS項目 | |||
総資産 | 2,567 | 3,936 | 4,459 |
株主資本 | 834 | 1,065 | 1,381 |
Valuation | |||
ROE | 33.6% | 33.5% | 32.2% |
企業価値/EBITDA | 7.1x | 8.9x | 6.9x |
2019年9月期に売上が大幅に増加(+55.8%)したのは、2018年7月に住宅分譲事業を営むホークワンを買収したためです。
- ホークワン売上:639億円
- ホークワン営業利益:45億円
今後の展開の予想
住宅分譲事業は、日本の国内のみで言えば人口減少・世帯数減は統計数値から明白で2020年度73万戸の日本の住宅着工件数は2040年度には41万戸まで減少すると予想されています。
参照:MONEYZINE
減りつつある市場のシェアを取っていくための企業買収(M&A)で各地域の有力戸建分譲企業の取込が基本戦略と予想します。先日のプレサンスコーポレーションの株式取得も関西に強みを持つプレサンスとの地域補完を目的としたものです。
そしてアメリカをはじめとした海外事業の拡大。強化が必須と想定します。
まとめ
みんなの株式では評価は低いですが、過去のM&Aによる収益強化・シナジー実現(ホークワン、プレサンス)、今後もM&Aによる事業拡大により経営目標である売上高1兆円は達成されると予想します。
※投資は自己責任でお願いいたします。
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